現在の利用者数

1908

令和4年6月1日から現在までのCO2削減量

7571.30kg-CO2

(杉の木860本が1年間に吸収するCO2量に相当)

環境負荷を見える化し、カーボンニュートラルを目指す
「環境パスポート」

「環境パスポート」は、個人や企業の温室効果ガス排出量や削減量を見える化することや、 環境にやさしい取組の共有、環境関連イベントの告知などを通じて、 行動変容を促すことにより、県民のみなさまに、楽しくカーボンニュートラルの実現を目指していただくためのwebサービスです。
「環境パスポート」のユーザーになることにより、 「環境家計簿の登録」「環境にやさしい取組の投稿」 「環境関連イベントへの参加の報告」などを行うたびに、サイト内でポイントが貯まります。 その貯まったポイントを使って、サイト内で賞品が当たるキャンペーン(抽選)に応募することが可能です。

※カーボンニュートラルとは
二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し 引いた実質的な温室効果ガスの排出量をゼロにすること。

HOW TO

個人でも企業でも登録OK!
オール高知で、
カーボンニュートラルを目指そう!

  • ユーザー登録ボタンをクリック!必要事項を入力して登録します(約1分)。

  • サイト内で「環境家計簿の登録」「環境にやさしい取組の投稿」 「環境関連イベントへの参加の報告」などを行うことにより、ポイントが付与されます。 また、環境家計簿の入力回数や取組投稿回数、イベント参加回数に応じて、レベルアップしていきます。

  • マイページへのログインや、他の人の投稿に対する応援「いいね!」、 お知り合いなどに環境パスポートを紹介して登録してもらうことなどによりポイントが付与されます。

  • 貯まったポイントを使って、賞品が当たるキャンペーン(抽選)に応募することが可能です。

ECO ACTION

環境にやさしい取組の例

  • マイバッグの利用

  • 照明をLED化

  • 環境イベントに参加

  • 取組投稿

マイバッグ・マイボトル・マイ箸の利用、節電・節水、 清掃活動をはじめとする環境関連イベントへの参加、 自転車や公共交通の利用などといった身近な取組から、 LED電球をはじめとするエコ家電や電気自動車等への買い替え、 太陽光パネルの設置や家の断熱改修など、様々な環境にやさしい取組の積み重ねが、カーボンニュートラルの実現につながります。
サイト内で、あなたの取組を投稿して、環境にやさしい取組を広げていきましょう。

SPECIAL

キャンペーン情報

現在キャンペーンは準備中です。今しばらくお待ちください。

賞品が当たるキャンペーン(抽選)期間中には、貯まったポイントを使って応募することが可能です。
また、高知県地球温暖化防止県民会議県民部会が主催する「環境にやさしい買い物キャンペーン」にも、環境パスポートを通して参加することができます。

REPORT

みんなの取組

みんなの取組を応援「いいね!」すると、ポイントが付与されます(1日最大1ポイント)
*「いいね!」をするにはユーザー登録が必要です。

個人の取組

企業の取組

環境パスポート事務局 さんの取組

県では、「高知県産業振興計画」に基づき、県内事業者におけるSDGsの取り組みを推進しています。
 この取り組みの一環として、県内事業者等における「企業価値の向上」や「多様な人材の確保」などとともに、SDGsの取り組みの裾野を広げることを目的とした登録制度を令和3年度より創設しています。(516者(令和6年7月1日時点)の事業者の皆さまを登録しています。)
 多くの県内事業者の皆さまの登録をお待ちしております。

 

■ 制度の概要
SDGsの達成に向けた取り組みを行っている県内事業者等について、県が登録する制度です。
■ 登録企業のメリット
・ 県から登録証、ピンバッジ、ポスターが付与され、名刺等でオリジナルロゴマークを使用できます。
・ 「こうちSDGs推進企業ポータルサイト」で、登録企業の「SDGsの達成に向けた取り組み」を紹介します。
・ 県の入札参加資格者登録名簿※に、登録企業であることを明記することができます。
※物品の購入(製造を含む。)、サービス(清掃、警備、設備保守管理を含む。)の契約に係るものに限ります。
■ 対象事業者
県内に本店又は営業所等を有し、県内において事業活動を行う法人、団体、個人事業主であって、次の全てを満たす者
・ 高知県暴力団排除条例(平成22年高知県条例第36号)第2条第1号に規定する暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者でないこと
・ 公序良俗に反する行為や重大な法令違反を行っていないこと
・ 県税の滞納がないこと
・ 国、地方公共団体及び宗教法人でないこと
■ 要件
① 「環境」・「社会」・「経済」の3側面の取り組み・目標が設定されていること
② SDGs達成に向け、取り組んでいる具体的な内容が示されていること(登録後に取り組む内容も含む)
■ 募集期間(令和6年度第2回)
 令和6年7月11日(木)~9月13日(金)(次回募集は令和6年11月予定です。)

その他、応募方法等については、下記「こうちSDGs推進企業ポータルサイト」をご参照ください。
<URL> https://kochi-sdgs.pref.kochi.lg.jp/  


【お問い合わせ】
高知県産業振興推進部 産業政策課
担当:島村、奥、加藤
TEL 088-823-9049
MAIL 120801@ken.pref.kochi.lg.jp


 

24/07/17

環境パスポート事務局 さんの取組

企業の皆さまへ

 環境パスポート事務局です。
 県では、「第4期産業振興計画」の重点ポイントの1つとして、「SDGsの広がりによる持続可能な地域社会づくり」を掲げ、県内事業者によるSDGsの取り組みを推進しています。

 この取り組みの一環として、県内事業者等における「企業価値の向上」や「多様な人材の確保」などとともに、SDGsの取り組みの裾野を広げることを目的とした登録制度を令和3年度より創設しています。(455者(令和5年11月1日時点)の事業者の皆さまを登録しています。)

 また、こうちSDGs推進企業登録制度にご登録いただいている企業の皆さまのSDGsの取り組みをより一層PRするため、令和5年11月24日より「こうちSDGs推進企業ポータルサイト」を開設いたしました。このポータルサイトでは、登録企業の情報を所在地や業種、SDGsの取り組み内容などで絞り込んで検索しご覧いただけるほか、登録制度への申請等も行えます。

 第3回の登録募集より、この「こうちSDGs推進企業ポータルサイト」を用いた申請受付を開始しております。この機会に多くの県内事業者の皆さまのご登録をお待ちしております。
■ 募集期間(令和5年度第3回)

 令和5年11月24日(金)~12月28日(木)(次回募集は令和6年4月予定です。) 
 制度の詳細、応募方法等については、下記「こうちSDGs推進企業ポータルサイト」をご参照ください。

 こうちSDGs推進企業ポータルサイト (kochi.lg.jp)
【ポータルサイト及び登録制度についてのお問い合わせ】

高知県産業振興推進部 計画推進課

TEL 088-823-9049

MAIL 120801@ken.pref.kochi.lg.jp


23/11/24

環境パスポート事務局 さんの取組

企業の皆様へ

 環境パスポート事務局です。

 日頃実施されている環境にやさしい取組をぜひご紹介ください。

 ユーザー登録をされていない企業様はぜひご登録ください!

 

<<投稿の一例(高知県の取組)>>

 高知県では、地球温暖化対策の一環として、クールビズに取り組んでいます。

 四国4県においては、平成17年度に4県連携で「エコスタイル」推進事業として執務室の適正温度・軽装の呼びかけを始め、平成18年度からは4県連携事業の名称を「クールビズ四国」と変更し実施しています。

 

◎令和4年度「クールビズ四国」キャンペーンの取組内容

 空調機器等利用時の室温の適正化とその温度に適した服装等の啓発

 ※冷房時の室温28℃を目安とし、ノーネクタイやノー上着、ポロシャツ等の軽装で過ごす

 今年度のキャンペーンには167の団体様にご参加いただきました!

 

 高知県庁では、5月1日~10月31日をクールビズ取組期間に設定し、空調機器等利用時の室温の適正化その温度に適した服装での勤務を推奨し、取り組みました。

 クールビズやウォームビズにより、快適に業務に取り組むことができ、省エネルギーにもつながります。

 

22/10/27

みんなで守ろう高知の未来

近年、地球温暖化の進行により様々な気候変動の影響が生じており、 今後、豪雨や猛暑などのリスクが更に高まることが予測されています。 2018年10月に公表された「IPCC1.5℃特別報告書」では、 パリ協定の目的である産業革命以降の世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑える必要性が指摘され、 このためには、2050年頃までに温室効果ガスの排出量を「実施ゼロ(カーボンニュートラル)」にする必要があります。
高知県においては、令和2年12月に、2050年のカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、 令和4年3月にその具体的な道筋を示すものとして「高知県脱炭素社会推進アクションプラン」を策定しました。 このアクションプランに基づき、中期目標である「2013年度比の2030年度の温室効果ガス排出量47%以上削減」 に向けて県民・事業者・行政等が一丸となったオール高知の取組を進めていくこととしています。